求人活動を行う際の悩みは色々あるとは思いますが、その中には採用コストも含まれるのではないでしょうか。
できるだけ安く、即戦力となる人材を採用したい！と願う会社が多いと思いますが、少子高齢化の影響か年々採用コストは増加傾向にあります。
1年間にかかる採用コストの総額
一人あたりの採用コストは、年収のおよそ30%程度とも20〜100万円程度とも言われています。
マイナビニュースによりますと、1年間で「求人広告」 に掛けた費用は平均353万1,200円です。
この費用は会社が存続する限り、継続的に発生し続けます。
仮に1人あたり50万円かかるとすると、10 人採用するには500万円の「広告費」がかかることになります。
ここまで大きな金額が動くからこそ、スタッフソリューションでは、少ない広告費で大きな結果を出すための広告手法をお伝えしてきました。
ただ、例えあらゆる手法を使って広告費を抑えられたとしても、時代の流れに逆らう事は難しく、それなりの費用はかかってしまいます。
それに、今後は労働力人口はさらに減っていきますので、ますます求人広告にかかるコストは増していくと考えられます。
採用コストを取り戻す方法
でも、ご安心ください。
実は採用活動にかかった費用は取り戻す事ができるのです。
しかも、数万円といったレベルではなく、数十〜数百万円レベルでまとまった金額を貰えます。（中には数千万円貰っている会社も…）
返済義務はなく、完全に純利益となるとてもお得な制度ですので、使わない手はありません。
それは何かと言いますと…
「助成金」になります。
国や地方自治体からタダで貰える助成金とは？
助成金とは「融資と違い、返済不要で国や地方自治体からもらえるお金」のことです。
条件を満たしていて、申請に不備がなければ、どんな会社でも貰うことができます。（個人事業主でもOKです）
主に雇用や人材育成など「人」に関わる助成金が多いので、求人活動をカバーするのにピッタリです。
数百万円〜数千万円もの助成金を貰っている企業も存在する
では、実際「助成金はどのくらい貰えるの？」と言いますと、助成金の受給額はピンからキリまで色々あるのですが、まとめますと結構な額になります。
社名10名規模の製造業の会社の例
- キャリアアップ助成金：200万円
- キャリア形成促進助成金：180万円
- 職場定着支援助成金：40万円
- 女性活躍加速化助成金：30万円
この会社は合計で450万円の助成金を受給したそうです。
本当にこれだけ貰えるのでしたら、真剣に取り組むべきですよね。
助成金と補助金の違い
よく助成金と混同されがちなので、補助金と助成金の違いをまとめてみました。
どちらも国や地方自治体から貰えるお金というのは共通していますが、以下のような違いがあります。
| 項目 | 補助金の特徴 | 助成金の特徴 |
|---|---|---|
| 対象 | 企業向け | 従業員向け |
| 審査 | 有り | 無し |
| 締め切り | 1ヶ月 | 1年間 |
| 担当 | 税理士 | 社労士 |
補助金は創業や新事業進出への支援など「企業」に対しての支援金がメインになりますが、助成金は雇用や人材育成など「従業員」に関する支援金がメインになります。
最大の違いは「審査があるかどうか」
補助金と助成金の最大の違いは、審査があるかどうかです。
補助金は、全体での予算の枠組みが決まっているため審査が行われます。
審査に通れば良いですが、もし、審査に落ちてしまえば、一銭も貰えません。
応募するには、補助金の説明会に参加して、締め切りに間に合うように書類の準備をして、専門家に添削してもらって加筆・修正を繰り返すなどとかなり大変です。
なのに、審査に落ちてしまうと何もでないのです。
しかも、落ちた原因も教えて貰えませんので、次の対策のしようがありません。
もし、ご自身で補助金にチャレンジする際には、何の見返りも得られないかもしれない事は十分に覚悟しておいた方が良いです。
助成金は審査がないため利用しやすい
一方、助成金は、条件を満たしていれば、審査される事はなく、ほぼ100%受給できます。
ただし、助成金も予算の上限が決まっていますので、上限に達してしまうと打ち切りとなってしまいます。
人気のある助成金は、すぐに予算の上限がきて、3ヶ月ぐらいで終了する事もありますので、ご注意ください。
助成金を貰うための条件とは？
助成金を貰う際にクリアーしなければならない条件は以下の4つです。
- 正社員1名以上雇用
- 雇用保険・社会保険（個人事業主の場合）を支払っている
- 半年以内に解雇をしていない
- 労務違反を犯していない（残業代未払いなど）
この条件を満たしていれば、原則100%受給可能です！
助成金の受給に成功していない企業が多い2つの理由
条件を満たしていれば、100%受給可能と言われている助成金ですが、いろんな会社にリサーチした結果、助成金をフルに活用している会社は意外と少ない事がわかりました。
なぜ、利用しないのかは以下の理由が原因である事が分かりました。
理由1：専門家（社労士）に依頼せずに、自分で申請して失敗しているから
一度助成金を申請してダメだった場合、モチベーションは高まりませんので、再チャレンジする方は少ないです。
助成金を受給するためには、間違いは一つも許されません。
段取りを間違えてはいけませんし、書類も全て不備なく揃えなければなりません。
助成金を受給できないよくあるケース
助成金を受給できないよくあるケースとしては、雇用時の助成金を使う際に雇用してから準備しようとするケースです。
雇用時の助成金は事前に労働局に書類を提出しておかなければなりません。
雇用してから準備しているようでは、もう手遅れな訳です。どうすることもできません。
仮にキャリアアップ助成金の正規雇用等転換コースを利用しようと思っていたとしたら、この時点で30万円か60万円を貰うチャンスを失う事になります。
その他の受給できない例
他にも以下のように様々な理由で受給できませんが、どれもルールを守っていない事が原因となっています。
- 賃金台帳、出勤簿、就業規則等の法定帳簿が整っていない
- 会社が雇用保険を適用していない
- 雇用保険に加入すべき従業員が加入していない
- 従業員を採用日から雇用保険に加入させていない
- 労働保険料を２年を超えて滞納している
- 同じ目的で他の助成金を受給している
- 申請期限が過ぎている
- 残業代が支払われていない
このように助成金を受給するには助成金を受給できる体制が整っているのかをまず、しっかりと確認しなければなりません。
その上で申請時の段取りや締め切りを守り、必要な書類を準備していかなければなりません。
しかし、これらの作業をゼロの状態から勉強して間違いなく行うのはとても大変です。
だからこそ、社労士という専門職が存在するのです！
手付金や成功報酬が発生しますが、差し引いても利益になって手間もかからないのでしたら、利用した方がお得と言えます！
理由2：助成金に詳しくない社労士は意外と多い
僕は助成金を活用すべき事をお会いした方にはお伝えしているのですが、どこの会社で話しても「えっ！国からお金が貰えるんですか？」「それって何ですか？」って食いついてきます。
でも、よくよく話しを聞いてみると、顧問の社労士先生はちゃんといらっしゃるんです。
なのに、なぜ、助成金の事を知らずに、利用できていないのか？
とても疑問だったのですが、助成金に詳しい社労士先生に話しを聞いてみたところ、社労士にもそれぞれ得意分野があるため、全員が助成金に詳しい訳ではなく、助成金に力を入れていない社労士はたくさんいらっしゃるとの事なのです。
そのため、顧問社労士がいるのに、助成金の最新情報を提供されていなかったり、適用可能な助成金のアドバイスを貰っていなかったり、例え助成金の手続きをお願いしても、ほとんどサポートして貰ってない会社はとてもたくさんあるとの事なのです。
助成金に詳しい社労士先生としては、この現状を何とかしたいと思われているそうなのですが、社労士業界は縄張り意識が強く顧問として入っている会社に別な社労士は売り込みをかけてはいけないという暗黙のルールが存在しているそうなんです。
助成金をフルに活用したい場合は、助成金のエキスパートにまずは相談！
顧問社労士がいらっしゃる場合は、「助成金を使いたい！」と強く伝えれば、もしかしたら、動いてくれる可能性もあります。
でも、「伝えても動きそうにないな…。」もしくは「例え動いたとしても、ちゃんとやってくれそうにないな…。」と思われるのでしたら、助成金のエキスパートにまずは相談してみるのがベストな選択かと思います。
専門家に相談すれば様々なメリットが得られます。
あなたの会社で利用可能な助成金の全てが分かります
助成金の数は20～40種類あると言われていますが、その中からあなたの会社で利用できる助成金を探し出すのは難しいです。
助成金に詳しい社労士先生であれば、あなたの会社の状況をしっかりと把握し、最新の助成金も含めてどんな助成金を利用する事ができるのかをアドバイスして貰えます。
