2018年度の人手不足倒産は過去最多の400件!今後の予測と対策について

2018年の人手不足倒産

2019年4月5日の東京商工リサーチによると2018年度の人手不足関連の倒産は過去最多の400件

前年度は311件なので、28.6%増となりました。

傾向としては、代表者が引退したり、従業員が辞めることによって倒産しているのではなく、人を集められない問題で倒産している会社が激増している事。

この記事では人手不足倒産が増加している傾向を分析し、今後どうなっていくのかを予測し、その対策もお伝えしていきたいと思います。

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倒産原因の内訳

2018年の人手不足倒産-原因の内訳グラフ
  1. 後継者難型:269件(約0.08倍増、前年250件)
    代表者や幹部役員が、亡くなってしまったり、病気で入院したり、引退したりなどによる倒産。
  2. 求人難型:76件(約3.6倍増、前年29件)
    人手不足が困難で事業継続に支障が生じた倒産。
  3. 人件費高騰型:30件(約2.1倍増、前年14件)
    給料とか条件面の賃金が上がって人件費が増えたことによって収益が悪化して倒産してしまったケース。
  4. 従業員退職型:25件(約0.4倍増、前年18件)
    会社の中核をなす社員が独立したり、転職したりして、事業継続に支障が生じて倒産。

激増する求人難型と人件費高騰型

求人難型の倒産は前年と比べて約3.6倍、人件費高騰型は約2.1倍です。

他の原因の倒産はたいして増えていない中、求人難型と人件費高騰型が激増しています。

なぜ、これだけ増えているかというと求人を出していても人を集められないのが原因であることは間違いありません。

結構な金額を払って求人掲載しているのに、採用できない。人が集まらないから給与などの条件面をあげていく。その負のスパイラルによって、経営が圧迫されていくといった流れになっているのでしょう。

業種の内訳

2018年の人手不足倒産-業種の内訳グラフ
  1. 建設業:75件(4.1%増、前年72件)
  2. 製造業:62件(58.9%増、前年39件)
  3. 卸売業:59件(43.9%増、前年41件)
  4. 貨物自動車運送などの運輸業:34件(61.9%増、21件)
  5. 飲食業:23件
  6. 老人福祉・介護事業:12件
  7. 医療関係:10件
  8. 人材派遣業:9件
  9. 建築設計業などを含む土木建築サービス業:7件など

建設業は相変わらずで、製造・卸売・運輸業の増加が目立つ

今までも、そしてこれからも、人手不足の悩みが尽きないのは、建設業です。

仕事はたくさんありますが、人を集められないから仕事ができない状況。今後もずっとこの傾向は続くでしょう。

卸売業は意外でしたけども、製造業や運輸業はどれもガテン系の肉体労働です。若者からの人気はあまり無く、3Kのイメージが強いです。

その影響が2018年で一気に出たといった傾向が見てとります。

地区の内訳

2018年の人手不足倒産-地区の内訳グラフ

前年度より人手不足倒産が増加した7地区

  1. 関東:173件(前年125件)
  2. 九州:62件(前年39件)
  3. 中部:43件(前年34件)
  4. 近畿:39件(前年33件)
  5. 東北:28件(前年24件)
  6. 中国:19件(前年18件)
  7. 北陸:5件(前年3件)

前年度より人手不足倒産が減少した2地区

  1. 北海道:18件(前年21件)
  2. 四国:13件(前年14件)

今後はさらに人手不足が深刻化する。中小零細企業は十分警戒しなければならない!

北海道や四国は変わらないとはいえ、日本全国の流れとしては、人手不足のトレンドは避けようがありません。

いくら働き方改革をしたとしても、人材が潤うのは資金力豊富な一部の会社のみです。

条件をそんなに良くできなかったり、働きやすい環境がそこまで整備されていない会社はどんどん良い人材が他社に移ってしまうでしょう。

さらなる人手不足に陥る前に抜本的な改革を行う必要があります。

働き方改革で中小零細企業の人手不足はより深刻化する

2019.05.16

求人難や人件費高騰している会社が増えている原因は求人広告会社に頼り切っているから

改革を行う上で何に取り組まなければいけないか?というと、やるべき事は求人活動へのテコ入れです。

求人広告会社に頼らずに自社で独自の広告運用に力を入れていく必要があります。

なぜ求人広告会社を頼ってはいけないのか?

求人広告会社は人手不足の問題が根深くなっていたとしても、昔のスタイルを変えようとしてはいません。

広告費をたくさん払えば応募がくると売り込み、たいした効果のない求人広告を売り込んでくるばかりです。

求人広告会社に頼り切って求人掲載しているだけでは、どんどん費用対効果は悪化し、求人のコストも人件費も上がっていきます。

求人の費用対効果を高めるためにやるべき事は、求人媒体以外の求人方法に取り組んでいく事です。

それをしないと条件面の弱い中小零細企業は太刀打ちなどできません。大手が攻めていないところ、ニッチを狙って魅力を伝えて行く事で、求職者に選ばれる状態を作らなければいけないということです。

人手不足から抜け出すには、確かな知識を学び、自社独自の求人活動を行う事

たとえ、人が集まりづらい業種や職種といえども、検討している求職者が全くいないわけではありません。

同じような悩みや願望を持つ求職者は一定数います。

でも、普通のやり方では競合他社との差別化を図れず、多くの求人の中に埋もれてしまいます。

これでは、ただお金と時間を失うだけで人手不足倒産へまっしぐらです。

ガテン系の会社の場合、パソコンに疎い方も多いのでパソコンをフルに活用して効果的な広告を出す方法を学ぶ事に抵抗を感じる人も多いかもしれません。

でも、今後の人手不足を生き抜いていくには、正しい広告の知識を身につける事は必須です。

無料講座も用意していますので、ぜひ、この機会に受講してみてください。