求人の難しさを測る指標のひとつに有効求人倍率があります。この倍率は2019年4月時点で1.63倍。1974年1月以来の高水準です。
そして、転職する人も年々増えていることがわかっています。2018年の総務省「労働力調査」によると、年間の転職者は329万人。2013年は287万人だったので、約42万人も増加しています。
2018年の雇用者数5605万人に対し329万人転職しているので、17人に1人は会社を辞めていることになります。
離職が増えて、求人が難しい状況なので、採用難が今、大きな問題となっています。特に人の出入りが激しい中小企業は、かなり厳しい状況に立たされています。
この記事では、この採用難によって、どのような問題が発生しているのか？そして、どうすれば採用難を克服できるのか？について迫っていきます。
実際に、採用難から脱却した効果実証済みの対策も紹介していますので、ぜひ、参考にしてみてください！
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現在の採用活動のリアルな実態とは？
昔は人が足りない時には、求人広告を出せば普通に人が集まっていました。
でも、今は求人広告を出しても人は集まりません。予算を増やしても応募がゼロという状態も珍しくありません。さらに…
- せっかく応募が来ても、面接にまで至らない。
- 面接の約束をしたとしても、無断でキャンセルされる。
- ようやく採用しても、ミスマッチで早期に辞められてしまう。
といった状態です。
このような悩みがあるからこそ、最近では、求人広告詐欺も横行しています。
無料の求人サイトだからリスクはないと言葉巧みに売り込まれ、無料期間終了直前に解約書を届けて気づかせずに契約させるという悪質な手口です。この詐欺に引っかかって多額の広告費を失っている会社も多いです。
もう踏んだり蹴ったりの状態ですね。
採用難で黒字でも倒産の可能性が…
このように、採用がうまくいかないと事業に与えるインパクトはとても大きいです。
飲食店の場合、人が足りなければ、営業時間を短縮せざるを得ません。場合によっては店舗自体を閉めざるを得ないこともあるそうです。
また、採用するために条件をよくして、人件費をあげてしまえばその分、価格も上げなければ、利益がなくなります。
このような悪循環で事業拡大どころか、維持することすら難しくなっている状況。
体力のある大手企業であれば、戦略を見直して持ちこたえられるでしょう。
でも、中小企業の場合は、死活問題です。
仕事があっても、黒字経営していても、人がいないため、事業を継続できないという大きな問題が発生しています。
採用難に陥る原因とは？
では、なぜこんなにもひどい採用難になっているのか？
採用難の原因を追求していきたいと思います。
全体の労働力人口は増えていても、20代〜40代は年々減少している
まず、労働力人口について、日本は今後、人口減少していくと言われてはいますが、ここ数年は働き方改革によって、主婦や学生・高齢者の労働力が増え続けている状況です。
ただ、2023年ごろに頭打ちになると予測されています。その頃から年々労働力人口は減少していき、2060年には4418万人になる見込みです。
つまり、将来の日本は労働力の低下は避けられないという事。
今は大丈夫な会社でも、4～5年後からは厳しくなってきます。それに、現在の状況でも20～40代の労働力人口は年々減少しています。
健康体で働き盛りの多くの会社が欲しいと思っている求職者は現在でも少なくなっているわけです。
全体の労働力人口が増加しているとはいえ、増えているところを集める対策をとらない限り、採用難は悪化し続けてしまいます。
求人広告の件数は年々増えて、有効求人倍率も年々上がっている
減っている求職者に対して求人広告の件数は年々、増えています。
有効求人倍率も2010年ごろから上昇し続けていて、この勢いは止む気配がありません。
日本が世界一活況だった高度経済成長期にあたる1973年。一番山になっているグラフの倍率に近づいている状況です。
つまり、全体的に人材の奪い合いはかなり激しくなっているという事。
求人広告は多様化しすぎて、わけがわからないレベル
求人媒体に関しては多様化しすぎてわけがわからない状態です。ジャンルごとに複数の媒体が数多く存在していますし、今後もどんどん増えていくことが予測できます。
昔と比べて媒体の数が増えれば、その分、一つ一つの媒体を見る求職者は分散されます。
予算の範囲内で広告を出そうと思うと、1つか2つの媒体に絞りこむ形になる会社が多いと思いますが、それではアプローチできる求職者の数はたかが知れているということです。
辞める人は年々増加
さらに、辞めていく人は年々増加しているという状況です。
年々転職者は増えていて、今や17人に1人は転職するようになっているそうです。
さらに、働き方改革によって、残業規制や有給休暇の義務化が適用されますので、より良い環境を求めて転職する人は今よりもっと増えていくのではないかと思います。
つまり、何の対策もせずに時代の流れに身を任せていると採用難は悪化し続けることになるという事。
人を集めていかなければ事業が成り立たない会社の場合は、何かしらの対策をしなければ生き残っていけません。
採用難を克服する上で効果的な2つの対策
採用難を克服するための対策としては、何が考えられるかというと、2つの方向性が考えられます。
- 効率アップ
効率をあげて、少ない人材でも仕事を回せるようにする対策。 - 採用活動の改善
採用活動を変えていき、今以上に採用の数と質を高める対策。
他にもいろんな対策が考えられるとは思いますが、実際に劇的な改善が見込める対策は、この2つの方向性になるのではないかと思います。
効率アップを図って採用難を克服する
ロボットやAIの導入を行う
今いる人材の生産性を高める施策として、人材育成などを行って一人一人の能力をアップさせる対策もあります。
でも、人間の能力には限界がありますし、人によって差が大きく生じます。
ロボットやAIの場合は、人がいなくても自動で動いてくれます。
24時間、365日、休むことなく文句も言わずに働いてくれますし、能力の差もありません。
そのため、労働力不足を解決する切り札になるのではないか？と言われています。実際、人手不足の激しい業種は、どこもロボットやAIの開発に力を入れているようです。
車の自動運転とか無人のレジとかドローンによる配達とかはよくニュースで目にしますよね。
ただ、導入してスムーズに機能するようになるには、まだまだ時間がかかるのではないかと思います。
採用活動の改善で採用難を克服する
次の対策として効果的なのは、採用活動の改善です。
今までの採用活動ではなく、全く新しい採用活動に変えていくことで、採用の数と質を高める対策になります。
この対策で効果的なのは、以下の2つの方法です。
この2つの方法は、僕のクライアントさんで実際に実践して成果が出ており、採用難を克服していますので、試す価値のある対策と言えます。
- ターゲットを変える
- 採用方法を変える
どちらも取り入れるのがベストですけども、ターゲットを変える対策は事前準備をしっかり行う必要があるので、現状をできるだけ変えずに成果を高めたい方は、採用方法を変える対策にまず取り組む事をオススメいたします。
ターゲットを変える
今まで攻めていなかった新しい求職者にアプローチする事で採用数を増やす対策になります。
労働力が増えているシニア層や主婦層にアプローチ
働き方改革によって、今まで働いていなかった人たちが働くようになっていますので、その層にアプローチしていくのも効果的です。
ただ、この辺に関してはすでに対策している会社が増えてますので、競争が激しくなっています。
単にターゲットを変えるだけではうまくいきません。
ターゲットにとって魅力的な環境を整えて、「ここで働きたいな！」と思ってもらえるような準備が必要不可欠なのではないかと思います。
外国人にアプローチ
外国人の雇用に関しては、「言葉の壁」と「文化・宗教・価値観の違い」がありますので、注意が必要です。
教育に時間をかけないとトラブルが多発します。
また、宗教とか価値観の違いに関しては外国人に合わせて対応しなければいけないケースもあります。例えば、イスラム教徒のために礼拝用の部屋を用意している会社もあるそうです。
つまり、外国人を雇用する際にも、しっかりと準備しなければいけない！という事です。
住み込みで仕事を探している人にアプローチ
会社周りのエリアから通いで働いてくれる人を集めるのは限界があるので、寮を用意して遠方からでも来れるようにするという対策になります。
建設、製造業、タクシー、新聞販売店、飲食店などでは結構取り入れている会社が多いです。
ただ、住み込み求人も競争が激しくなっていますので、念入りに準備しなければ選ばれません。
寮の補助・入社祝い金・日払い・週払い制度など競合他社と比較しても遜色のないレベルの条件を用意しておかなければいけません。
どれもこれも新たなターゲットにアプローチする際には、しっかり事前準備をしなければ採用に繋げるのは難しいという事。思いつきでなんとかなるわけではありませんので、やるのであれば、念入りに準備することをオススメします。
採用方法を変える対策が最もオススメ
ターゲットを変えて攻めていく対策は事前準備もしなければいけないですし、ちゃんと準備したとしても、うまくいくかどうかはやってみなければわかりません。
なるべくリスクを抑えて大きな成果を出したいのであれば、採用方法を変える対策がオススメです。
実際、僕のクライアントさんはターゲットを変えずに採用方法を変えるだけで、採用難を克服しています。
まずはこの事実に気づいていただくだけでも価値があるのではないかと感じています。
求人は何をやってもダメなのではなく、解決策があるという事です！
採用方法の何を変えれば、採用難を克服できるのか？
その答えは、「求人媒体に頼らない」という選択をしていただく事になります。
ただ、日本においては、求人活動＝求人媒体を使うことですので、求人媒体を使わないってどうゆうこと？と不思議に思う人も多いと思います。もしくは…
- indeedとかgoogleのしごと検索など求人検索サイトに掲載するやり方なのかな？
- 求職者をスカウトできるダイレクトリクルーティングに取り組むのが良いのではないか？
- スタッフさんからシステマチックに紹介してもらうリファラル採用に取り組む方法なのかな？
などと思われるのではないでしょうか？
僕がオススメしている方法は全く違います。従来型の求人サイトもフリーペーパーの求人紙も求人チラシも一切使いません。
では、何をするのか？
googleやyahooでネット検索した時に広告が出るように設定し、その広告をクリックした時に採用ホームページを見てもらうという仕組みを作っていきます。
この方法にとりくむことによって、ターゲットを変えなくても採用難を克服している会社はたくさんいます。
人手不足の激しい業界である建設業も警備業もタクシーも介護も新聞販売店などもすべて克服できています。
つまり、うまく仕組みを作り上げることができれば、別次元のような結果を出せるようになるという事です。
例えば、どのような結果が得られるのか？
- 必要最小限の広告費で応募を獲得できるため、費用対効果が36倍アップした会社もある
- ほしい求職者からの応募を獲得できるようになり、ミスマッチ採用が少なくなり、定着率もアップする
- 他の求人媒体の成果も高まり、トータルの成果が大幅にアップする
- 毎月、安定した応募を獲得できるようになりますので、今後の予測も明確に立てられる
- 広告のパフォーマンスを視覚化できるため、改善点も明確になり、より成果を高められる
このような結果を得られますので、本当に心からオススメできる対策と言えます。
ここでお伝えしている情報はほんの一部の情報のみです。
大きな結果を出したいのであれば、しっかりと学ばなければいけません。無料の資料も用意していますので、このページの下に貼ってあるバナーをクリックして確認してみてください。
まとめ
では最後にまとめさせていただきます。
- 採用難の悪化は今後、避けられない
- 採用難の対策には、効率アップと採用活動の改善が必要
- 求人媒体を使わない方法に取り組めば、ターゲットを変えずに採用難を克服できるかもしれない
どんな対策に取り組むかによって結果は大きく変わりますので、ぜひ、効果の高い対策を選んで採用難を克服してください。
