これからの日本は、人口減少で人手不足に苦しむ企業が増えるとあらゆるメディアで言われていますが、現場では実際、どのような問題が発生しているのか？2018年3月6日に発行された〝SPA!〟の記事がとてもわかりやすかったので、一部抜粋して紹介します。
2018年1月30日の厚生労働省の発表によりますと、2017年12月時点の有効求人倍率が1.59倍に達しました。
バブル期のピークにあたる1990年4月の数値（1.49倍）を9ヶ月連続で超えており、この勢いは止む気配がありません。かつて日本が世界一活況だった高度経済成長期にあたる1973年には、空前の有効求人倍率1.76倍を記録しました。それ以来、44年ぶりに深刻な求人難が今の日本のビジネス界を襲っています。
実際、財務省が全国の大企業と中小企業を合わせて1341社に聞き取り調査をしたところ、71％が人手不足に悩んでいると回答。増える退職者と進まない新規採用が原因です。
次々と辞めているのに、新人が入ってこないため、残された従業員たちの負担は増える一方。実際、各業界ではどのような状態になっているのか？生の声に迫ってみます。
建築ラッシュで仕事はいくらでもあるが、 弟子が集まらない建築業界
東京オリンピックを控えて、バブル期をも凌ごうかという建築ラッシュの陰で問題になっているのが、建築業界の人手不足です。大手の建設会社もさることながら、末端の家族経営規模の工務店、大工などは悲鳴を上げる暇さえないと言います。
いくら仕事が増えても、それなりのギャラを用意しても、人が集まらないから休めない。親方がいても弟子がいない。弟子がいても働かないという状態。
職人の修行は親方や先輩の動きを見て、叱られたりしながら学ぶものでしたが、今の若い人たちは手取り足取り教えてもらいたいと思っている傾向が強いです。
ものすごく突っ張ってる人でも、現場で「バカヤロー！」と叱れば、翌日から来なくなってしまう。そのツケがすべて親方に降りかかり、「このままだと人手不足に殺される」と嘆く人が続出しています。
年間360万円の広告費をかけても、1人しか採用できなくなった新聞販売店
都内の新聞販売店の場合、新聞配達の仕事をやりたいと思う求職者は少ないため、店舗周りの募集ではなかなか応募が集まりません。そのため、寮を用意して、日本全国に募集をかけているお店も多いです。
求人事情はかなり深刻
「昔は3ヶ月に1回タウンワークに広告を出せば人は集まっていたのに、2008年頃から急激に集まらなくなった」と言います。広告を毎月掲載するようにしても、年々応募の数は少なくなり…最終的に応募の数は1ヶ月に1〜2件で、応募があっても面接に来ないといった事態が続くようになります。
月にかかる広告費は30万円で年間360万円…こんなにお金をかけているのに、年間で採用できるのは一人のみといった状態。これでは経営が成り立ちません。
それに、新聞配達は毎日の仕事。365日24時間動いていないと成り立たないので、人が集まらなければ、やる気のないスタッフを仕方なく使い続けることになります。でも、やる気のないスタッフは周りに悪影響を及ぼします。やる気のあるスタッフの足を引っ張り、どんどんスタッフが辞めていくといった悪循環が生じてしまうのです。
人がいなくなって仕事が回らなくなれば、会社を閉じることになるので、契約社員を他社から借りて働いてもらうことになります。
契約社員にかかる経費はとても高く1ヶ月30〜35万円かかるので、広告費と合わせれば、年間で800万円を超えるお金がかかってしまいます。
人手が足りていれば、このようなお金は本来かからないのに、人が集まらなくなったせいで、年々見返りの得られない支出が増え続けている…人口減少が続く今後のことを考えるとどうなってしまうのか…恐怖しかないと言います。
人手不足によって、あらゆる事が悪化しているタクシー会社
都内のタクシー会社も同様に「昔は人が集まっていたけど、今はなかなか集まらない」と嘆いています。どのタクシー会社も求人のやり方は基本一緒。求人広告の代理店に依頼して、作ってもらった原稿をチェックしてOKを出すだけといった状態。
月に40万円、年間480万円と結構な費用をかけているのに、思ったような成果が得られない。成果が出ない空気のようなものにこんなにお金をかけたくはないけど、他に手段を知らないから、仕方なく広告を出しているという会社がほとんど。
熾烈な条件合戦が繰り広げられている
人が集まらなければ会社として存続していけないので、他社よりも条件を吊り上げて応募を増やそうとする会社が増えています。
地方への出張面接はもちろんのこと、入社祝い金・寮費補助・貸付可・歩合制で売上を上げられるか不安な方のために3ヶ月間30万円の給与保証など…業界全体で熾烈な条件合戦が繰り広げられています。
でも、他社よりも良い条件を出し続けられるのは、大手ぐらい。資金が限られている中小企業は大手には敵いません。大手に人材を獲られてしまったら、中小企業に応募してくる人は大手で採用されなかった人材ばかり。
つまり、条件を上げたところで大して解決策にはなっていないということ。人が集まらない状態が続けば、タクシーの稼働率が減るため、当然売上は減少していきます。
求人のコストが増える事以外の問題も発生
それともう一つ、大きな問題が発生します。それが管理面の問題です。人が足らなくなると運転手さんは強くなるので「俺今日休んで明日乗るよ」と言うようになります。
辞められてしまうと困るので、会社側の人間は強く出れません。事故を起こそうが問題があろうが「結局どうせ辞めさせられないでしょ？」と思われてしまい、どんどんわがままになっていきます。しっかりと管理しないといけないのに、できない状態に陥ってしまうのです。
すべての元凶は〝人が集まらない〟ということ。人が集まらないから広告費が増えて、条件面のコストも増えてしまう。コストを増やしても思ったように人は集まらないので売上の減少を止められず、従業員とのパワーバランスも狂ってしまう…
良いことは何一つありません。
実際の有効求人倍率は、もっと全然高く5〜6倍の会社で奪い合っている
有効求人倍率とは、求人の数を求職者の数で割って算出します。倍率が1を上回れば、求人を出している企業の方が求職者よりも多いことになります。たとえば有効求人倍率が5倍だったら、5社で一人の求職者を奪い合っているということです。
人集めをするのがどれだけ難しいかを決める一つの指標になりますが、厚生労働省が発表している数字が正確かは疑った方がよいです。
実際の求人倍率は、もっともっと全然高い
私のクライアントのカット専門店は、茨城・千葉・栃木・福島の4県で理・美容師を募集しています。同じ場所に広告を出している競合他社の数は16社あり、そのうち7割近くの広告は求人サイトです。
求人サイトに掲載されている会社も含めると、少なく見積もっても約30〜40社で1人を奪い合っていることになります。
2018年1月に厚生労働省が発表した理・美容師の有効求人倍率は5.52倍ですが、実際は5〜6倍近くの倍率になっているということです。
未経験者を集める住み込み系求人は、より競争が激しい
また、年々応募が集まりづらくなり、人手不足に苦しんでいる会社が多い業界が住み込み系求人になります。今まで求人のご相談があった会社の半数近くが住み込み系求人ですので、悩みの度合いはとても強いと言えます。業種としては、鳶職などの建設業・新聞販売店・タクシードライバー・期間工の会社が多いです。
これらの住み込み系求人は、基本的に未経験者を募集していますので、あらゆる業種が競合となり、競合の数が一気に増えます。
私のクライアントの新聞販売店の場合、同じ場所に広告を出している競合は26社。またここも、7割近くが求人サイトが広告を出しています。そのため、求人サイトに掲載している会社の数を合わせれば、40〜50社で一人を奪い合っているといっても過言ではない状態です。
こんなに競争が激しくなってしまえば、普通の求人の出し方では応募が集まらなくなって、当然です。
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