私のクライアントさんの中には新聞販売店もいらっしゃいます。
その新聞販売店の所長から以前の深刻な人手不足の状況を詳しく聞かせていただきましたので、シェアさせていただきます。
とのことです。
このような流れで私は新聞販売店の求人をお手伝いするようになりました。そして、この業界を詳しく調べていくことで、人手不足の問題は、業界全体で抱えている深刻な悩みであることが分かりました。
実際、新聞販売店の数は2000年代前半に約21,000件あったのに、2016年は約16,000件になっています。つまり、廃業している新聞販売店は年々増えているということ。
今後は新聞離れがさらに進んでいくでしょうし、折り込み広告も減少するでしょうから、廃業する新聞販売店は今よりさらに増えていくでしょう。
この記事では、今、新聞販売店を襲っている深刻な人手不足の原因とその問題を完全に解決する方法に迫っていきます。
机上の空論ではなく、実際に実践で大きな成果を出している求人方法を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
新聞販売店を襲う深刻な人手不足の問題
新聞販売店を襲う問題は色々あります。
新聞離れ、押し紙の問題、折り込み広告の減少など問題が山積みであることが色々調べた結果、分かりました。
でも、一定の部数を確保している新聞販売店にとっては、最大の悩みは配達員を集められないところではないでしょうか？
新聞離れが起きているとはいえ、昔から購読しているシニア層はそうそう解約することはありません。一定の部数を確保していれば、経営は安定します。他の業種よりも不況に強いとも言えますよね。
でも、配達員を集められないと話は別です。
配達の穴が空いたしわ寄せで社員の負担が増えてしまえば、辞めてしまうリスクが高まります。
退職が退職を呼ぶ悪循環を避けるために、代配業者や臨配業者を利用すれば、仕事は回るようになっても今度はお店の負担が増します。
つまり、人手不足の問題が解消されない限り、経営は安定しないということ。
しかも、今後はさらに人口減少していくので、求人は困難を極めていくでしょう。
しかし、なぜ、新聞販売店にはこんなにも人が集まらないのでしょう？
実際は、誰にもできる仕事で待遇もそこそこ良く自由な時間も結構とれるので、良い労働環境とも言えるのに…
アルバイトは集められるが、正社員は一ヶ月30万円のコストをかけても集められない
アルバイトやパートの募集に関しては週3日〜1日1.5h〜2h程度と労働条件が良いです。
片手間で働きたいと思っている人は多いので、世間的にあまり良いイメージのない新聞販売店でもアルバイトやパートは問題なく集まっているようです。
問題は正社員です。
新聞販売店は1エリアに対して必ず1人正社員がいなければ成立しない業種。
必ず正社員を雇用しなければなりませんが、肝心の求人の結果は散々です。
応募が来ない、応募があっても採用に至らない、採用しても定着しないと三拍子揃っているような状態。
冒頭で紹介したように、一月30万円、年間360万円ものコストをかけても1人しか採用できていない状態。ほとんど応募自体が入らない期間が約3年近く続いていたと言うのですから、かなり深刻ですよね。
でも、なんでこんなに正社員は集まらないのでしょう？正社員からの応募が入らない原因を探ってみました。
新聞販売店に正社員が集まらない4つの理由
仕事がキツイ
新聞配達の仕事はその仕事の特性上、どんな天候でも新聞を配らなければなりません。
大雨が降っていても、豪雪が降っていてもみんなが寝ている時に起きて新聞を配らなければなりません。
特に冬の季節に新聞配達をするのは、過酷です。道路が凍っていたら、転んで怪我をする危険性もあります。
新聞の勧誘もノルマを無くしてストレス少なくできるようにしていても、営業に苦手意識を持つ人は多いので、やりたいとは思われないでしょう。
仕事の内容自体は、誰にでもできて1～2ヶ月働けば慣れるようですが、働いてる姿をイメージするとキツイと感じられてしまうのは避けられません。
働く時間が不規則
さらに、正社員として働く時間はとても不規則です。
2時半からチラシを折り込み、朝刊を配り終わるのが5時半ごろ。それから自由時間が9時間程度。
その後、14時半～20時半まで夕刊を配ったり、集金・営業したりした後に自由時間。
合計の自由時間は約15時間あるので、一般的な会社よりも多いかもしれませんが、不規則なため、通しで自由時間を持てないのを嫌がる求職者はたくさんいるでしょう。
今は仕事とプライベートのバランスであるワークライフバランスも職場選びで重要視されているので、なおさらかもしれません。
社会的に下に見られる仕事
実際の仕事どうこうという話は置いておいて、世間的には、新聞配達の仕事はキツイイメージが定着しています。
それに、過去に強引な新聞購読の勧誘を受けて、嫌な思いをしている人も多いです。また、新聞販売店のスタッフによる犯罪もニュースで見かけることもあります。
そのせいか、社会的に底辺の仕事だと思われています。
わざわざ最初から底辺と思われている仕事を選ぶ人はほとんどいないでしょう。
将来性のない仕事だから
インターネットの影響でどんどんアナログのビジネスは衰退していっています。
全国の書店は激減しているんですから、新聞販売店だって同じです。
今後、新聞の購読率は減ることはあっても、増えることはありません。
この業界が衰退していくのは時代の流れとしては必然と言えます。
とはいえ、今のデリバリー網を活かして事業転換していこうとしている会社であれば、魅力を感じて正社員として働きたいと思う人もいるかもしれません。
このように新聞販売店の仕事は基本的にやりたいと思って選ばれる仕事ではありません。実際、応募があるのは、どこにも行くあてのない借金などの問題を抱えたような人が行き着く職場になっています。
もうこうなってしまうのは、この業界の宿命なのかもしれません。
正社員を一人採用するのに360万円かかっていたのに、10万円で安定的に採用できるようになった求人方法
こんなに悪い要因が揃っていて正社員を集めづらい状況ですと、一般的な募集方法では成果を出せなくて当然です。
では、どうしたら良いのか？
求人媒体を一切使わずにネットを使って独自で広告を出すという方法を使えば、選ばれる可能性が飛躍的に高まります。
新聞販売店なので、チラシや冊子など紙媒体の宣伝にこだわりがあるかもしれません。
でも今はスマホを一人一台以上保有する時代です。
ネット社会なのですから、インターネットをうまく使わなければ、とても今の深刻な求人難から逃れることなど出来ません。
ステップ1 業者から離れる
でも、この方法は残念ながら、求人広告会社からは絶対に提案されません。
なぜなら、求人広告会社の利益の源泉は求人媒体への掲載料だからです。
求人媒体から離れるような方法をわざわざ自分から伝えることなどするわけがありません。
ですから、業者を頼らずに効果的な情報を集める必要があります。
ステップ2 費用対効果を極限まで高める広告の存在を知る
求人媒体は色々な制限があって費用対効果を高めたくても高められません。
でも、一旦求人媒体から離れると世界は、ガラッと変わります。
グーグルやヤフーが提供しているリスティング広告を使えば、ほしい求職者が仕事探しをする際に一番最初に見る場所に広告掲載できます。
しかも、クリック課金なのでうまく運用できれば、無駄な広告費は一切かかりません。
クリックした後に見せるホームページには好きなだけ求人情報を掲載できますし、動画なども載せられます。
さらに、管理画面内で広告文の良し悪しを検証できるため、極限まで費用対効果を高められます。
ステップ3 正しい取り組み方を知る
本当に成果を出したいのであれば、効果的な求人方法を知るだけではダメです。
どんな分野でも初心者とプロが存在するようにただやるだけで成果を出せるわけではありません。
広告において難しいのは、初心者レベルではただ無駄に時間とお金を失い続けるだけだということ。
大きな成果を出すには、成果を出すまでの知識、考え方、ノウハウ、テクニックを身につける必要があります。
時間に余裕がないので業者に依頼したくても、このようなスキルを持っている業者は残念ながらほとんどいません。
ほとんどの広告代理店、制作会社、フリーランスのデザイナーはただ言われた通りに作るだけ。
全く結果にコミットしていません。
だから、あなた自身で学んで身につけるのが、最短の道のりです。
まずは、以下の電子書籍をご覧いただき、正しい知識を身につけてみてください。
2007年ぐらいまでは、3ヶ月に1回求人広告を出せばものすごく人が集まっていました。
でも、2008年頃から年々応募が集まらなくなり、3ヶ月に1回出していた求人広告は毎月になりました。そして、広告費もどんどん増えていきました。
近年は毎月30万円、年間360万円もの広告費をかけて住み込みで募集をかけていましたが、月にかかってくる電話は1～2本、面接に至るのは0といった状態。
なかなか人が集まらないと、やる気のないスタッフを騙しながら使っていかなければなりません。
このようなスタッフがお店の中にいると、周りに影響が及ぶため、やる気のあるスタッフが嫌になり、辞めていってしまうという悪循環が生じていました。
このままではまずい！何か今までと違うことをやらなければ！と思ってネットで調べていたら、山本さんを知りました。