警備員の深刻な人手不足 90%超の警備業者が嘆く理由とその解決策

2017年9〜11月に警察庁が民間の警備業者485社に調査したところ、90%以上の警備業者が人手不足を感じていることがわかりました。業務内容別に分けると以下の通りです。

1. 交通誘導警備：96.5%
2. イベント会場などの雑踏警備：94.5%
3. 空港の手荷物検査など空港保安警備：83.4%
4. ビルなどで警戒をする施設警備：81.9%

さらに、警備業の有効求人倍率をチェックしてみると、2018年で8倍ぐらい。でもこれは、日本全国の数字。エリアによって状況は大きく変わります。都心に絞って算出すると、有効求人倍率は一気に跳ね上がり、なんと、東京都内の交通誘導警備の有効求人倍率、99.9倍になります！

100社で1人の求職者を奪い合っている状態。これでは普通の求人方法で人集めなんてできるわけありません。会社によっては、警備員を確保できず、工事中止になる現場もあるとのこと。

でも、なぜ、こんなにも警備業界は人手不足なのか？そして、どうすればこの厳しい状況の中、人集めすることができるのか？実際に成果を出している実例もご紹介いたします。何をやっても成果を出せないとお困りであれば、ここで紹介する方法に取り組むことで解決できるかもしれません。ぜひ、最後までご覧になってみてください。

警備業が人手不足に陥っている6つの理由

理由1：警備の需要が多いから

警備員は街に出かけると見ない日はないぐらい至るところで見かけます。

屋外の警備でよく見かけるのは交通誘導の警備。工事現場や建設現場には警備員いますし、大型の駐車場にもいます。屋内では大型のオフィスビル、空港、商業施設、遊園地など犯罪を防ぐために巡回している警備員を見かけます。他にも現金輸送時やボディーガードなど警備員が活躍する場はたくさんあります。危険なところや人が集まるところ、犯罪が起こる可能性のあるところには必ず警備員が必要になるのですから、今後も需要が少なくなることはあり得ません。

さらに今後は、2020年の東京オリンピック、2025年に大阪万博と大イベントが続くのですから、警備員の需要が今より増えることは確実です。現時点でも供給が追いつかない状態なのに、今後どうなってしまうのか、国を上げて対策すべき問題かと思います。

理由2：体力と忍耐が必要なキツイ労働環境だから

それでも警備の仕事に魅力を感じ、やりたい！と思う人がいれば、自然と人は集まると思います。でも、世間が抱く警備の仕事に対するイメージは残念ながら悪いです。

警備員の仕事は基本、長時間立ちっぱなしなので、体力が必要です。工事現場での警備であれば、危険が伴いますし、現場の作業員さんからキツイ言葉を投げかけられることもあります。

体力だけでなく、精神的にもキツイので忍耐が必要な仕事です。

理由3：女性が働きにくい環境だから

また夜勤があったり、休憩する場所がないなどの問題で女性が働きにくい環境であることも事実です。

実際は女性の警備員も活躍していますが、女性が仕事探しをする際に警備員を検討する方が少ないのは、人手不足の要因の一つとして考えれるかと思います。

理由4：警備員の収入は平均の2/3以下で将来性が見込めないから

全職種の残業を除いた給与額の平均は30万4,000円ですが、警備員は19万9,200円に過ぎません。つまり、警備員の収入は世の中の平均の2/3以下であるということ。

勤続年数を重ねても警備員の給与が増えないのであれば、若い人にはなかなか選ばれなくなります。

20歳前半で警備業の会社に入社した際には、同年代とそんなに収入の差が無くても、５年～10年、それ以上の年月が経過すると大きな差が付いてしまうということです。

警備員が高齢の方ばかりだというのは、当然と言えます。

理由5：月平均の労働時間は意外と多いから

厚生労働省が平成28年に発表した「賃金構造基本統計調査」の情報をシェアします。

月平均の労働時間が全産業平均の177時間に対して、警備員は196時間となっています。

つまり、収入が平均の2/3以下にも関わらず労働時間が長いということです。

理由6：悪いイメージが定着してるから

このような理由から、警備員の仕事は世間から底辺の仕事だと思われているようです。

平均年齢50～60歳の年配の方がやってるイメージがあり、なんとなくダサいと思われていたり、「キツい、汚い、給料安い」と思われているから余計寄り付かなくなっているということです。

まさに負のサイクルにハマっています。

ここから抜け出すには業界全体で抜本的な改革を行う必要があるのかもしれません。

激しい求人難の中、安定的に人集めしている警備会社の実例

これだけ悪い要素が揃っていると、人集めは困難を極めるでしょう。

でも、私のクライアントは毎月安定的に人集めに成功しています。

ほぼゼロからのスタートで、しかもそこまで競合他社と大きな違いがない状態で警備事業をスタートしましたが、月日が経つごとに人が増えていき、どんどん規模を拡大しています。

では、一体何をやったのか？ポイントは2つです。

ポイント1：ターゲットの絞り込み

まず、募集する求職者を高齢者に絞り込みました。

警備員の仕事は若者や女性にとってはあまり適した仕事ではありません。でも、50歳を超えた男性で特定の欲求を持っている方には最適であることが分かりました。

どんな人でも気張らずに始められて、ノルマなども無く、定時にあがれる仕事です。

年下にこき使われながら新しく何かを始めるのは多大なストレスですが、警備員の仕事であれば、ストレス少なく仕事を続けられます。

いっぱい稼ぎたいのであれば、入れば入った分だけ稼げるので非常にシンプルです。

このようなメリットに気づいていない方も多いので、しっかりと警備員の良さを高齢の方にアピールしていけば、応募を集めることができます。

しかも、未経験OKですから、アプローチできる求職者はたくさんいます。

女性も若者も誰でも良いからでは伝わりませんが、高齢者に絞り込むことで警備員の仕事の良さが伝わり、応募に繋げられています。

ポイント2：求人媒体を使わない方法で求人を出す

このターゲットの絞り込みに関してはやっている警備会社もあるかと思います。でも、おそらく思ったような成果に繋げられていないでしょう。

なぜかというと、求人媒体を使って募集しているからです。

今の求人市場は人口減少で求職者の数が減り、求人媒体の多様化で一つ一つの媒体をチェックする求職者の数が激減しています。

さらに、求人掲載する企業の数はとても増えているので、その中から選ばれるというのは至難の技です。東京の場合は99.9倍の有効求人倍率と言われていますから、選ばれるとしたら、よく名前が知られている会社は他社よりも圧倒的に条件の良い会社でしょう。

普通の条件で名前が知られていなければ、とても応募は集まりません。

ですから、いくらターゲットを絞り込んだとしても、昔ながらの求人方法ではまず無理です。

競合他社との差別化を図り、お金をかえずに目立つ場所に広告掲載するには、求人媒体に掲載するのではなく、求人媒体を使わない新しい求人方法に取り組む必要があります。

ターゲットを絞り込んで差別化を図り、求人を出す方法でも差別化を図るからこそ、99.9倍と言われる有効求人倍率でも大きな成果を出すことができています。